【現状】
橿原市役所の担当課との情報共有不足や橿原市の広報・ホームページの活用が不十分である。
【課題】
橿原市職員との諸事に関する認識不一致を防止するため、橿原市役所の担当課との連携を強化しながら創業並びに小規模事業者支援等に繋げる。(情報交換や経済活性化に資する事業実施)
産業競争力強化法に基づく創業支援および空き店舗対策事業・小規模事業者支援での連携を強化しながら、橿原市の広報活用により創業者・創業予定者・小規模事業者等に広く周知する。
①橿原市産業振興課での経営相談申込後、事業所あるいは会議所で経営相談。
②行政連携という安心感のもとに相談窓口を拡大、相談が受けやすくなる。
KPI
27年度
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28年度
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29年度
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年間15件
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年間17件
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年間20件
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【対策】
○橿原市産業振興課(担当課)と商工会議所相互の事業(創業支援・創業融資・その他事業等)について内容把握するために、月1回、創業支援等連絡会議を開催する。
○商工会議所事業等のパンフレット(チラシ)を橿原市広報折込や窓口に設置する。
【実施】
○創業相談(随時)
○月1回の創業支援連絡会議の実行
○橿原市広報等の活用実行
【実施結果】
創業支援連絡会議 12回 (月1回開催)
(会議内容)
・橿原市役所・橿原商工会議所の創業相談件数並びに相談内容
・創業融資等の状況 ・橿原市広報活用 ・その他事業協力等
創業相談窓口件数(平成30年1月末実績数)
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橿原市窓口
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橿原商工会議所
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橿原市窓口
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橿原商工会議所
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4月
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1件
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8件
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10月
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1件
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5件
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5月
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0件
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4件
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11月
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0件
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6件
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6月
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2件
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2件
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12月
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1件
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4件
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7月
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1件
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3件
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1月
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0件
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2件
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8月
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0件
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3件
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9月
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2件
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7件
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橿原市創業相談窓口件数計
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橿原商工会議所創業相談窓口件数
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8件
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44件
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【横展開】
○創業支援として創業塾並びに空き店舗対策事業等、橿原市と協力しながら展開することで
支援に繋がり小規模事業者の育成を図りつつ展開する。
【反省】
○創業相談件数は、微増であるが増加している。創業相談の内容等も分析しながら「かしはら
創業塾」に参加を繋げる工夫ができなかった。
○空き店舗対策事業については、問い合わせ内容の質的レベルが非常に低く、対応に苦慮した。
【今後の課題】
○引き続き、橿原市との創業支援連絡会議を継続しながら、情報共有しながら創業支援・経営
支援に取組ながら小規模事業者育成に繋げる。