【現状】
〇ITを活用した相談事業を実施していることを十分に広報できていなかった。
〇ホームページ上での支援事例掲載がなかったため、どのような相談ができるのかを伝えきれて
いなかった。
〇ITを活用した相談事業を実施していることを十分に広報できていなかった。
〇ホームページ上での相談専用ページでは相談しにくいとの声が設置前に多く聞かれた。
〇フェイスブックやLineといった1対1の個別対応が充実していない。
〇同じ目標を共有する事業所同士が情報交換できるコミュニティがない。
【課題】
〇フェイスブックやLine等のSNSを活用し、個別対応を充実させること。
〇フェイスブックやLine等のSNSを活用し、事業所同市がオンライン上で情報交換できる
コミュニティをつくること。
事業所では話にくい内容を相談できるよう、会議所ホームページのお問い合わせやフェイスブック(ID:Kcci
kashihara)で対応する。
*平成28年度にフェイスブック(ID:Cci kashihara)を設けたが、ログインできない状態になったため
別IDとしてKcci kashiharaを新たに設ける
①HP上での経営相談申込後、事業所あるいは会議所で経営相談。
②地理的・時間的に関係なく相談を受付。また、非会員の会員化も望める。
27年度
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28年度
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29年度
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カルテ数
100件
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相談者数(事業所数)
20名
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相談者数(事業所数)
30名
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*平成28年度より、KPIを相談事業所数に変更。
【対策】
コミュニティ機能が充実しており、1対1のコミュニケーションがはかりやすいフェイスブック(ID:Kcci
kashihara)中心で対応する。ホームページ上に相談用特設サイトは設けず、「問い合わせ」メールを受付け、内容確認後にフェイスブックへ誘導して対応する。
【実施】
〇フェイスブック(ID:Kcci kashihara)上でのオンライン上の窓口相談対応を実施。
知的資産経営報告書作成セミナーや事業計画書作成セミナーの受講生、かしはらふえあいゼミナールの参加事業所に対して、計画書を作成するときのコツやリピータ創出方法等を伝授。
〇メール相談(当会議所の公式メールinfo@kashihara-cci.or.jpを通じた相談)からフェイスブック相談へ誘導する。
【実施結果】
〇フェイスブック上での相談者数・・・・33名
主だった相談内容は、①知的資産経営報告書作成について②広告宣伝のための販促ツールのつくりかたについて③新商品・サービス開発と商業デザインについてだった。
〇メールでの相談者数・・・・・・・・・0名
【横展開】
〇知的資産経営報告書作成セミナーや経営力強化セミナー等への参加を促せた。
〇専門家派遣(事業所での個別相談)実施で、高度な経営課題にも迅速に対応できた。
【反省】
〇フェイスブックを活用した相談事業を実施していることをセミナー等で周知していたが昨年同様、まだまだ不十分。
〇ホームページ上にBBSを設けて、オンライン相談をするには準備不足である。
【今後の課題】
〇WEB相談事業(フェイスブック上での相談)における商工ニュース等の周知方法の再考。
〇当所内でよくある相談事のQA事例のHP掲載。
27年度
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28年度
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29年度
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相談事業所数
10名
(カルテでカウントできなかった)
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相談者数(事業所数)
23名
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相談者数(事業所数)
33名
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