【現状】
小規模企業共済制度・セーフティ共済制度の認知度が低く、この共済制度が小規模事業者の
「安心」をサポートする国の共済制度であることを広報誌等でＰＲに努めている。
【課題】
① 積極的に広報誌や巡回・窓口相談で、加入メリットを伝え、加入促進を図る。
② 創業者への加入促進強化
職員全員が小規模企業共済・セーフティ共済の内容を把握し、巡回指導や窓口相談、チラシ、広報で定期的に情報を発信し、経営指導を実施する。
①小規模事業者の経営上のリスク回避の１手段として推進する。
②労働環境改善の手立てを示すことができ、事業所存続につながる
小規模企業共済及びセーフティ共済の認知度改善として、小規模企業共済制度・セーフティ
共済制度が「安心」をサポートする国の共済制度であることを積極的に経営指導時にPRしていくことで契約件数増加目指した。
平成29年度
小規模企業共済加入件数 23 件（新規 11件 増口 12件）
セーフティ共済加入件数 1 件
実施結果
小規模企業共済取得数（平成30年2月末実績数）
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新規契約
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増口
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新規契約
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増口
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４月
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１件
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１件
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１０月
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２件
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１件
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５月
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２件
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０件
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１１月
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１件
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０件
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６月
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１件
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３件
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１２月
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０件
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２件
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７月
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３件
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１件
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１月
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０件
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０件
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８月
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０件
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０件
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２月
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１件
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４件
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９月
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０件
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０件
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合計
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１１件
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１２件
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経営セーフティ共済取得数（平成30年2月末実績数）
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新規契約
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新規契約
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４月
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０件
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１０月
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０件
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５月
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０件
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１１月
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１件
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６月
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０件
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１２月
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０件
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７月
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０件
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１月
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０件
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８月
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０件
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２月
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０件
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９月
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０件
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合計
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１件
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小規模企業共済
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経営セーフティ共済
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２３件（新規１１件増口１２件）
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１件
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横展開
巡回指導相談時や窓口相談を行う際に、小規模企業共済・セーフティ共済の説明を実施し、認知度ＵＰを図りながら生命共済や各種保険関係の相談も行った。
小規模事業者の認知度を高める為、持続的に小規模企業共済及びセーフティ共済のPR活動を展開
実施することで加入促進に繋げ、小規模事業者経営上のリスク回避に繋げる。
セミナー等開催の際に時間をとり、中小企業基盤整備機構の職員を招いて制度説明をしていただき加入促進と認知度アップに繋げる。