【現状】
○勘や経験則だけに頼った経営をしている事業所が多い。
○作成した事業計画書の活用の仕方がわからない事業所が多い。
（補助金申請や融資獲得、経営革新計画策定など）
○専門家や銀行等に事業計画作成依頼をしいている事業所が多い。
講義スタイルを希望する声がおおい。
○事業計画を完成させることができる事業所が多くない。
○飲食店を営む事業所が参加できていない（開催時間が夜間のため）
【課題】
○事業計画策定の意義をしっかり理解してもらうこと。
○事業計画の活用の仕方を教示すること。
○専門家や銀行等に任せきりにせず、自ら事業計画を作成できるようになること。
○事業計画書の有効かつ効率的な作成方法を提供すること。
○事業計画策定にあたり必要最小限のポイントに絞り、まずは骨子を完成させること。
○昨年以上にワークの時間を設け、宿題の負荷を減らすこと。
○ワークショップ形式のセミナーと個別相談会あるいわ専門家派遣をパッケージで実施し、自身
で事業計画書を作成できる事業所を増やすこと。
①金融機関や補助金申請で求められる事業計画書を作成できるようになるためのワークショップ形式のセミナーを実施する。
②計画策定後、地元の地域密着型金融機関や㈱日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達支援融資制度」を紹介でき、融資実現の可能性を広げる。
③策定した事業計画を普段からの経営に活かす。補助金・助成金申請や融資申込、会社案内等の事業所PRに活かす。
27年度
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28年度
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29年度
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6回ｼﾘｰｽﾞ
15事業所分の事業計画書
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6回ｼﾘｰｽﾞ
16事業所分の事業計画書
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6回ｼﾘｰｽﾞ
16事業所分の事業計画書
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【対策】
どんぶり経営に陥らないよう、自分で考えて自分で決断し自分で行動できる経営者になるためのツールとして活用できる事業計画を作成することが主目的のセミナーを実施する。経営革新計画認定やものづくり補助金を採択されることも視野にいれ、ワークショップ形式の講義展開で実施する。セミナー後は、希望に応じ１社３回まで専門家派遣（個別対応）でフォローアップする。
【実施】
①経営革新計画認定・ものづくり補助金申請にも対応できる「事業計画作成セミナー」を
６回シリーズで実施。知的資産経営報告書のブラッシュアップセミナーとしても実施。
【１回目】「事業計画はなくてもいいの？」 平成29年 9月25日(月)19：00-21：00
【２回目】「事業の現状を再確認しよう」 平成29年10月 2日(月)19：00-21：00
【３回目】「事業の進む方向を決めよう」 平成29年10月16日(月)19：00-21：00
【４回目】「経営計画中間発表」 平成29年10月 23日(月)19：00-21：00
【５回目】「製造と販売・営業戦略」 平成29年10月 30日(月)19：00-21：00
【６回目】「事業計画計画発表」 平成29年11月 6日(月)19：00-21：00
②開催場所：橿原商工会議所４階 ミーティングルーム
【実施結果】
○受講者（参加事業所）・・・２３名。（起業予定者を含む１８事業所）、
○フォローアップ専門家派遣・・・３事業所
○平成２９年度実施予定のいわゆる「ものづくり補助金」申請意向・・・２社
○経営革新計画申請意向・・・平成３０年５月申請予定１社、８月申請予定１社
○平成２９年度実施予定の小規模事業者持続化補助金申請意向・・・６社
【横展開】
○地域密着型地元金融機関の融資や「小規模事業者経営発達支援融資制度」を活用。
○知的資産経営報告書作成セミナー受講
【反省】
○講義内容（コンテンツ）を初級に設定し、ワークショップの時間を比較的長くとり、毎週開催
で実施したが、受講者の多くが事業計画の骨子を作成できた。完成こそしていないが事業計画
策定に取り組んでいる事業所が現在もあり、支援継続中である。
○飲食店には必要性と緊急性で「かしはら観光塾」への参加を促したが、やはり当セミナーに参
加したいという事業所も少なくなかった。夜・昼の２開催を検討する必要がある。
○講師に対する受講生の評価はすこぶる高く、次年度は中級編開催での希望もある。
【今後の課題】
○受講生の要望とレベルに応じて初級から中級・上級のコース設定をすること。
○ワークショップ形式は継続。経営知識を身につける
○事業計画の有用性と有効性を事例発表会等でPRし、計画策定に取り組む事業所を増やすこと。