【現状】
○業自社の倒産寸前の状況を申し出る人が相談できる体制が確立できなかった。
○会議所として再生案件の取り扱い方（スキーム）を確立させていない。
【課題】
会社が倒産危機にあるところは、金融機関等の資金提供元に相談に行きにくい。金融機関や専門
家にパイプを持つ会議所が最初の相談所として機能することである。まずは橿原商工会議所専
門家連携協議会と金融機関、再生支援機構との情報交換体制を整えること。
会議所に、事業再生相談窓口を設け、まずは会社の今後の方針を決める。その後、金融機関や専門家と連携し、いわゆる実抜計画や合実計画の策定支援や事業再生協議会への橋渡し等を行う。
①事業再生支援のため、専門家と協力し経営改善計画をつくる。
②門前払いがなくなる。
設定なし。相談時随時対応のため。
【対策】
実抜／合実レベルの事業計画が必要な事業所が窓口相談にこられた場合、連携協議会につなぐ。
その後、連携協議会が再生支援協議会案件という判断を下した場合、再生支援機構につなぐ。
【実施】
○明示はしていないが、相談窓口は設けている。
○再生案件の取り扱い方に関して、民間金融機関と中小企業診断士、当所職員で情報交換の場を設ける。
【実施結果】
○相談件数・・・０件
○情報交換
日 時・・・平成２９年９月１６日 １８：００－１９：３０
場 所・・・アクセルコンサルティング株式会社（京都府京都市）
参加者・・・中小企業診断士２名、当所職員1名。
決 定・・・経営改善支援センターにつなぎ、経営改善計画策定支援事業を利用申請する。
【横展開】
○セーフティ共済
○金融機関との連携
○専門家連携協議会との連携（事業再生に長けた中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士）
【反省】
○経営改善計画策定支援事業の周知ができていなかった。
○事業業再生に関する金融機関との情報交換が不十分であった。
【今後の課題】
○全国の再生事業案件の取り扱いに関する情報収集
○経営者保証に関するガイドラインの理解
○経営改善計画策定支援事業および専門家連携協議会の周知
○金融機関との合同会議の場での再生事業の議案化
○経営改善支援センターとの連携体制構築