【現状】
・橿原市の広報やホームページの活用が不十分で告知不足であった。
【課題】
・橿原市職員との諸事に関する認識不一致を防止するため、橿原市役所の担当課との連携を強化すること（情報交換や経済活性化に資する事業実施）
産業競争力強化法に基づく創業支援および空き店舗対策事業での連携を強化する。
会議所や専門家による相談対応に関する記述が行える申込書を作成し、会議所のＰＲパンフレットも設置してもらう。
①橿原市産業振興課での経営相談申込後、事業所あるいは会議所で経営相談。
②行政連携という安心感のもとに相談窓口を拡大、相談が受けやすくなる。
27年度
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28年度
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29年度
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年間15件
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年間17件
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年間20件
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【対策】
・橿原市役所産業振興課に経営に関する相談に来られた方の相談事を職員が産業振興課担当に
ヒアリングし相談シートにまとめ、橿原商工会議所にTEL/FAX連絡する。
・創業支援及び子爵所・商工会議所相互の事業について内容把握するために、月１回、創業支援等連絡会議を開催する。
・商工会議所等パンフレット類を市役所本部及び関係機関に配置する。
【実施】
・創業相談（随時）
・空き店舗対策事業委員会の日程を広報かしはらに掲載し、広く周知した。（昨年度は掲載なし）
【実施結果】
・創業相談者・・・・1名
・空き店舗対策事業に関する問い合わせ・・・・３件
・セミナーチラシや会議所の活用方法パンフレット設置
【横展開】
・創業塾
・空き店舗対策事業
【反省】
・創業相談が少ない。会議所と橿原市の双方で創業に関する情報を十分に発信できていない。
・空き店舗対策事業については、問い合わせ内容の質的レベルが非常に低く、対応に苦慮した。
【今後の課題】
・橿原市との橿原商工会議所間の連絡・報告用フォーマットを制作し、認識不一致を防止すること。