【現状】
・ITを活用した相談事業を実施していることを十分に広報できていなかった。
・ホームページ上での支援事例掲載がなかったため、どのような相談ができるのかを伝えきれていなかった。
【課題】
・橿原商工会議所ホームページに相談専用ページ設けること。
・フェイスブックやブログ等を充実させ、ICTを活用した個別対応を充実させること。
事業所では話にくい内容を相談できるよう、会議所ホームページのお問い合わせやフェイスブック(ID:Cci
kashihara)で対応する。
①ＨＰ上での経営相談申込後、事業所あるいは会議所で経営相談。
②地理的・時間的に関係なく相談を受付。また、非会員の会員化も望める。
27年度
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28年度
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29年度
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カルテ数
１００件
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相談事業所数
20名
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相談事業所数
30名
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＊平成２８年度より、ＫＰＩを相談事業所数に変更。
【対策】
1対1のコミュニケーションがはかりやすいフェイスブック(ID:Cci
kashihara)中心で
対応する。ホームページの「問い合わせ」メールは、内容確認後、原則事業所を訪問して対応。
【実施】
・フェイスブック(ID:Cci kashihara)上での紙上コンサルを実施。
知的資産経営報告書作成セミナーや事業計画書作成セミナーの受講生、昨年度の創業塾卒業生に
対して、計画書を作成するときのコツや創業後の諸業務や各種手続き等を伝授。
・メール相談(当会議所の公式メールinfo@kashihara-cci.or.jpを通じた相談)
【実施結果】
・フェイスブック上での相談者数・・・・22名
主だった相談内容は、①事業計画策定方法について②補助金申請書の書き方について③新商品開
発と商業デザインについてだった。
・メールでの相談者数・・・・・・・・・1名
【横展開】
・ものづくり補助金申請や経営革新計画認定のための事業計画作成セミナーや知的資産経営報告書作成セミナーへの参加を促せた。
・専門家派遣（事業所での個別相談）実施で、高度な経営課題にも迅速に対応できた。
【反省】
・相談専用のページ（BBS）を設けようとしたが、事業所から相談内容を知られたくない等の意見があり実現しなかった。
・どうしてもプル型の相談事業になるため、事業所から声があがってからの対応となる。
・ITを活用した相談事業を実施していることをセミナー等で周知していたがまだまだ十分でなかった。
【今後の課題】
・フェイスブックやLine等のSNSをフルに活用し、個別対応を充実させること。
・当所専門家連携協議会の専門家もフェイスブックに登録してもらい、相談に対応できるようにする。
27年度
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28年度
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29年度
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相談人数
１０名
（カルテでカウントできなかった）
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相談人数
２３名
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相談人数
３０名
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