【現状】
・専門分野でない相談がなされたときの職員のヒアリング力不足が目立った。
・外出や他用で相談対応できる職員が不在の時があり、タイムリーな対応ができていなかった。
【課題】
・職員の事務所滞在ローテーション
・経営状況把握のためのヒアリング力強化
必ず経営指導員が事務所に一人はいる体制で窓口相談を実施する。高度な経営相談いついては、専門家連携協議会と連携を図り、専門家派遣事業につなげて対応する。
ヒアリング力を強化するため、職員各位が戦略フローやトークスクリプトを準備する。
①会議所での経営相談。
②face to faceの支援で、事業所との信頼関係を構築、経営状況を把握。
KPI
27年度
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28年度
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29年度
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年間延べ440件
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年間延べ460件
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年間延べ480件
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【対策】
事業所では話にくい内容を相談できるよう、個別相談部屋や仕切付コーナーを増やした。
【実施】
アポなしでも受け入れ可能の状態で実施。
【実施結果】
・添付資料①「経営発達支援計画KPI」のとおり。
【横展開】
・経営力強化セミナーや知的資産経営報告書作成セミナーへの参加を促せた。
・専門家派遣（事業所での個別相談）実施で、高度な経営課題にも迅速に対応できた。
【反省】
・専門分野でない相談がなされたときの職員のヒアリング力不足が目立った。
・アポイントなしで相談にこられる事業所が多く、タイムリーな対応ができていなかった。
【今後の課題】
・職員の事務所滞在ローテーション
・予約制による相談窓口の導入
27年度
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28年度
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29年度
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年間延べ603件
（H28.4－H29.1）
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年間延べ1343件
（H28.4－H29.1）
年間延べ1763件
（H28.2－H29.1）
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年間延べ480件
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