【現状】
本市は、大型店やロードサイド店の出店、消費者ニーズの変化等でシャッター通りや空き店舗が増加の一途であり、中心市街地の空洞化を招いている。
【課題】
新聞広告だけでなく、他の宣伝手段を活用し事業ＰＲを充実させ、空き店舗情報と出店希望者のニーズを把握し、交渉の機会を増大させる。
市内の不動産関係者には定期的な空き店舗情報の提供を促す。出店希望者はホームページやＳＮＳも活用し募集する。
また、行政と連携をとり、家賃補助等の補助金の拡充を図る。
①家賃補助は4月から3月までの最大1年間の拡大変更（年度を越えた1年間の補助）対象物件の範囲拡大（出店希望者が選んだ物件も対象物件として可能）
②経営発達支援計画に沿った経営支援、創業者店舗支援を行い、シャッター通り化現象を防止することで、地域のにぎわいを創出していく。また、地元で起業を目指す起業家の店舗選定の一助となることができる。
KPI
27年度
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28年度
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29年度
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採択数
１２件
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採択数
１２件
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採択数
１２件
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【対策】
○要綱や申請書類の改訂を行い、経営方針や経営姿勢等、申請事業者の実態把握につとめる。
○事業認知度向上策として、紙媒体とITを活用する。
○申請の有無によるが、原則として毎月審査会は開催することとし、申請事業者の利便性向上に
つとめる。
【実施】
開催した空き店舗対策事業委員会は下記のとおり。
４月１２日、７月１４日、８月３日、９月７日、１１月４日
＊５月度、６月度、１０月度、１２月度、平成２９年１月度は、申請者がないため
開催を見送った。
【実施結果】
・事業や申請書に関する説明：２０件
・申請数：１５件
・採択数：１２件（創業５件／多店舗展開３件／店舗移転２件）
・四半期に１度、広報「かしはら」に、空き店舗対策事業概要と審査日等を掲載し、市内に
周知。
・橿原商工会議所のホームページに、空き店舗対策事業概要と審査日、審査書類等を掲載し
周知。
・ホームページＳＮＳ（ツイッター）
【横展開】
・創業者支援（創業塾や経営力向上セミナー、各種共済保険等）
・かしはらふれあいゼミナール
【反省】
・当該事業のスケジュールとプロセスがしっかりと周知できていなかった。
・申請書（事業計画書）が作成できない事業所に対する対応が曖昧。
・経営者資質に明らかに問題のある申請者が、審査会に望めるような仕組みになっていた。
【課題】
・経営者資質に明らかに問題のある申請者を事前に審査差し戻しできるような仕組みと要綱の改訂
・現ホームページにおける空き店舗事業ページの特設サイト化による周知方法の改善
・事業継続のための工夫等のノウハウ化をまとめるために、経営状況調査のアンケート等を実施すること。
・橿原市の産業施策と申請店舗の分析を通じた今後の空き店舗対策事業強化案の立案
バックの貢献