【現状】
奈良県産業振興総合センターと（公財）奈良県地域産業振興センターと事業情報交換の打合せ等を実施している。
【課題】
奈良県産業振興総合センターと（公財）奈良県地域産業振興センターとの連携を図りながら互い
の事業の結びつけ、互いの弱点を克服しながら小規模事業者の相談機会の増加を図る。
奈良県産業振興総合センターと（公財）奈良県地域産業振興センターと事業内容が違うので小規模
事業者のより専門性のある相談事項（技術相談・海外販路相談等）や互いの事業情報の広報等で協
力を図りながら、小規模事業者支援を実現する。
①よろず支援拠点での経営相談申し込み後、事業所あるいは会議所で経営相談。
②相談窓口を拡大して相談を受けやすくし、高度支援サービスが提供できる。
KPI
27年度
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28年度
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29年度
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年間15件
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年間17件
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年間20件
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海外販路を見出す事業者を（公財）奈良県地域産業振興センターの専門家相談へ結びつける
相談件数 ４件
奈良県産業振興総合センター実施の販路開拓商談会「奈良イチ押し商談会」への参加 ７件
現状は、互いの事業パンフレットを広報配布協力やものづくり企業の専門性のある技術問題（課題）や小規模事業者の販路開拓相談や互いの事業の情報交換も実施しながら小規模事業者等の支援に結びつけている。
反省点としては、連携体制の構築で互いにできる支援内容を把握しながら、互いの支援力の強みを
活かしながら着実に事業所育成に寄与できる仕組みづくりが必要である。
特に、ものづくり事業所の技術課題（問題）については、（公財）奈良県地域産業振興センターの
専門家（企業ＯＢ）を抱えておられるので連携の強みによる事業所支援力が向上できる