【現状】
○当該事業のスケジュールとプロセスがしっかりと周知できてない。
○申請書（事業計画書）が作成できない事業所に対する対応が曖昧である。
○経営者資質に明らかに問題のある申請者が、審査会に望めるような仕組みになっている。
○創業者の申込みが増えてきている。
○創業者の申請書（事業計画書部分）は、未熟であることがしばしばである。
（事業の継続が懸念される創業者が増える傾向にある。）
【課題】
○経営者資質に問題のある申請者を審査差し戻しできる仕組みの構築
○現周知方法にのみ依らない他の方法での事業周知
○採択者の事業継続のための経営状況調査等とフィードバック実施
○今後の空き店舗対策事業強化案の立案
○創業予定者の当該事業活用における条件の見直し。
○広報紙を活用し定期的な空き店舗情報の提供を促す。出店希望者はホームページやＳＮＳも活
用し募集する。
○行政と連携をとり、家賃補助等の補助金の拡充およびアフタ―フォローを図る。
①家賃補助は4月から3月までの最大1年間の拡大変更（年度を越えた1年間の補助）対象物件の範囲拡大（出店希望者が選んだ物件も対象物件として可能）
②経営発達支援計画に沿った経営支援、創業者店舗支援を行い、シャッター通り化現象を防止することで、地域のにぎわいを創出していく。また、地元で起業を目指す起業家の店舗選定の一助となることができる。
KPI
27年度
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28年度
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29年度
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採択数
１２件
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採択数
１２件
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採択数
１２件
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【対策】
○要綱や申請書類の改訂を行い、経営方針や経営姿勢等、より精緻な申請事業者の実態把握につ
とめるために、当所職員で申請書（事業計画部分）の事前チェックを行う。また、経営者資質
に明らかに問題がある申請者を見極めるために、申請時の対応をオープンドアで行い、職員が
申請者の人柄や考え方がうかがい知れるようにする。
○事業認知度向上策として、橿原市の刊行紙に審査会日程と申請書類〆切等、事業実施要綱を
掲載した特設サイトを制作・活用する。
○毎月の補助金申請時に経営状況についてヒアリングを実施。また、当該年度採択者には開業後
３ヶ月を目途に当該事業についてインタビュー・ヒアリングを実施し、事業の質的向上を図る。
○創業者に特化した支援メニューを開発する。
【実施】
空き店舗対策事業委員会開催実績
第１回
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第２回
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第３回
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第４回
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第５回
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第６回
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4/12
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5/10
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中止
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7/5
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8/2
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中止
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第７回
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第８回
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第９回
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第１０回
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第１１回
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第１２回
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10/4
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11/8
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中止
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1/17
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中止
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3/7
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＊中止・・・申請なかったため開催見送り
【実施結果】
○事業や申請書に関する説明：３３件
○申請数：１１件
○採択数：８件（創業８件／多店舗展開０件／店舗移転０件）
○四半期に１度、広報「かしはら」で、空き店舗対策事業概要と審査日等を周知徹底。
○橿原商工会議所のＨＰで空き店舗対策事業概要と審査日、審査書類等を周知徹底。
○創業者専用空き店舗対策事業として、新たに創業者出店支援事業を開始。
＊創業者は空き店舗対策事業のいずれか選択可。
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空き店舗対策事業
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創業者出店支援事業
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家賃補助期間
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１年
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２年
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改装・改築費補助
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あり
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なし
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対象物件
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空き店舗のみ
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新築可（制約有）
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○フォロー支援として専門家派遣時実施（５事業所１５回）
【横展開】
○創業者支援（創業塾や経営力向上セミナー、各種共済保険等）
○かしはらふれあいゼミナール参加による集客支援
【反省】
○店舗営業開始前後に必要となるフォロー支援が採択事業者全てに出来なかった。
○申請書（事業計画書）が作成できない事業所に対する対応が曖昧。
【課題】
○本年度支援できなかった店舗営業開始前後に必要なフォロー支援先への諸支援実施
○空き店舗対策事業の業務マニュアルの整備。