【現状】
・事業所情報として紙媒体で定期的な会員以外のアンケート等で事業所情報を取得できていない。
・業況アンケート同様、アンケート項目や実施日程、分析体制について、橿原市との協議が不十
分であったため実施を見送った。
【課題】
・会員以外の事業所の経営情報も収集できる手立てが必要である。
・アンケートサイトだけでなくSNSも利用し、ITを駆使してアンケートを実施すること
現在の会議所ホームページにアンケートサイトを新たに開設する。
入力された情報を基に統計データに整理する。
①インターネット上に専用サイトを設け、経営相談に対応。作成した統計データを作成し、相談状況に応じた情報提供を行う。
②時間、地理の物理的制約を受けず調査ができる。
KPI
27年度
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28年度
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29年度
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ｱｸｾｽ数の40%の回収率
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ｱｸｾｽ数の43%の回収率
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ｱｸｾｽ数の45%の回収率
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【対策】
・管内事業所の状況を把握してもらいやすように、新たにWEB公開した事業所紹介ページ（当
事業所会員のみ登録可能）に、リンクさせたNetアンケートサイト構築。
・アンケート結果を閲覧した事業所が経営相談で来所できる導線をつくる。
【実施】
・Netアンケートサイト
・WEB相談でもうけたフェイスブック(ID:Cci kashihara)上でもアンケートを実施。
（主にセミナーについてアンケートを実施。その中から経営課題や景況感の情報を取得）
【実施結果】
・Netアンケートサイト結果
集計できるほどのアンケート数がない。（３件）
・フェイスブック(ID:Cci kashihara)上でのアンケート結果
創業塾OB（３名中３名）が回答。経理業務と確定申告の仕方が課題として抽出できた。
【横展開】
・巡回や窓口相談時での対応
・各種セミナーの企画
・専門家連携協議会との情報交換
【反省】
・ネットアンケートサイトの周知不足。
・Netアンケートサイトサイトから得た情報をどのように活かしていくかという方針をサイト上に明確にうたっていなかったので、アンケート協力して頂ける事業所が少なかった。
・事業所が自社を振り返る機会がもてるのは確定申告の時期であり、この時期以外にアンケートをお願いしても、判断材料が乏しく正確に回答できないから遠慮するという事業所の声が多く、アンケートサイトで１年中アンケートをとることは困難。
【課題】
・平成２８年度のアンケート実施について、今年度の反省を活かし、体制を整えたうえで実行す
ること。
・事業所に回答して頂けるためのメリットの打ち出し方。
・アンケート数確保のための銀行や保険会社などの金融機関との協力体制の整備。
・ネットアンケートで得られた様々の情報の整理と分析をする体制整備
・アンケート実施時期やアンケートの結果開示期間の再考