【現状】
・自社の倒産寸前の状況を申し出る人が中々いない。
・会議所として再生案件の取り扱い方（スキーム）を確立させていない。
【課題】
会社が倒産危機にあるところは、金融機関等の資金提供元に相談に行きにくい。金融機関や専門
家にパイプを持つ会議所が最初の相談所として機能することである。まずは橿原商工会議所専
門家連携協議会と金融機関、再生支援機構との情報交換体制を整えること。
会議所に、事業再生相談窓口を設け、まずは会社の今後の方針を決める。その後、金融機関や専門家と連携し、いわゆる実抜計画や合実計画の策定支援や事業再生協議会への橋渡し等を行う。
①事業再生支援のため、専門家と協力し経営改善計画をつくる。
②門前払いがなくなる。
【対策】
実抜／合実レベルの事業計画が必要な事業所が窓口相談にこられた場合、連携協議会につなぐ。
その後、連携協議会が再生支援協議会案件という判断を下した場合、再生支援機構につなぐ。
【実施】
・明示はしていないが、相談窓口は設けている。
・平成２８年６月１３日に、再生案件の取り扱い方に関して、民間金融機関と中小企業診断士、
当所職員で情報交換
【実施結果】
・相談件数・・・０件
【横展開】
・セーフティ共済
・金融機関との連携
【反省】
・自社の倒産寸前の状況を申し出る人が相談できる体制が確立できなかった。
【今後の課題】
・全国の再生事業案件の取り扱いに関する情報収集
・経営者保証に関するガイドラインの理解