【現状】
専門家連携協議会として、専門家派遣の登録、各専門家による専門家派遣を行い、小規模事業者支援を実施している。
【課題】
事業者から寄せられる諸問題の解決に向け、各専門家との連携を図り、小規模事業者の支援に取り組む。ＰＲ方法を検討し相談件数の増大を目指す。
多種多様な専門家を集めその協議会を発足させて専門家間及び商工会議所との交流をすることにより事業者が抱える問題解決について支援を行う。
①定期会議の開催、定期的な無料相談会の実施。四半期に一度、連携協議会における情報交換、対応策の検討。各専門家が連携し小規模事業者の経営分析、事業計画策定の支援を行い、若手経営者を対象とした知的資産経営に関するセミナーと作成。
②専門家との連携で、寄せられた解決難度の高い経営課題に対してアプローチが可能であり、地元に詳しい会員士業に頼むことで地域密着型の支援ができる。
KPI
27年度
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28年度
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29年度
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四半期に１度
相談件数40件
ｾﾐﾅｰ実施回数5回
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四半期に１度
相談件数44件
ｾﾐﾅｰ実施回数6回
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四半期に１度
相談件数48件
ｾﾐﾅｰ実施回数7回
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＜連携協議会＞
【第1回】
実施日 平成29年2月9日（木）
実施場所 橿原商工会議所4階 特別会議室
協議案件 （１）平成２８年度の現状報告について
（２）今後の事業推進についての意見交換
①専門家派遣の推進について
②無料相談会の実施について
③その他
（３）その他について
出席者数 15名
＜専門家派遣事業＞
【専門家派遣実績】平成29年2月20日現在
53業種 73事業所 181件
※主な相談内容については、27.専門家派遣を参照。
＜セミナー・講習会＞
①【日商簿記検定３級対策講座】
講師 社会保険労務士 福西 豊 氏
実施日 平成28年5月18日（水）・5月25日（水）・6月1日（水）・6月3日（金）
6月8日（水）・6月10日（金）の6日間
実施場所 橿原商工会議所 4階
参加者 36名
②【人材育成の為に！！労働・社会保険実務基礎講座】
講師 社会保険労務士 森川 康治氏
実施日 平成28年7月27日（水）・8月3日（水）の2日間
実施場所 橿原商工会議所 4階
参加者 29名
③【外国人観光客<インバウンド>でしっかりと売上アップする方法】
講師 中小企業診断士 森村 文則 氏
実施日 平成28年8月30日（火）
実施場所 橿原商工会議所 4階
参加者 30名
④【事例から学ぶ 本当に使えるFacebook活用術】
講師 中小企業診断士 中野 雅公 氏
実施日 平成28年9月1日（水）
実施場所 橿原商工会議所 4階
参加者 48名
⑤【知的資産経営報告書作成セミナー】
講師 行政書士 松塚 百合恵 氏
実施日 平成28年9月28日（水）・10月3日（月）・10月7日（金）・
10月12日（水）・10月19日（水）・10月26日（水）の6日間
実施場所 橿原商工会議所 4階
参加者 54名
⑥【ものづくり販路開拓塾】
講師 中小企業診断士 吉田 喜彦 氏
実施日 平成28年10月7日(金)・10月14日（金）
11月11日（金）・11月18日（金）の4日間
実施場所 橿原商工会議所 4階
参加者 96名
⑦【ムーズな経理処理を！！イチからわかる・使える経理の基礎知識講座】
講師 税理士 吉田 廣彰 氏
実施日 平成28年11月8日（火）・11月15日（火）の2日間
実施場所 橿原商工会議所 4階
参加者 39名
⑧【経営革新計画認定・ものづくり補助金申請にも対応できる事業計画作成セミナー】
講師 中小企業診断士 岡原 慶高 氏
実施日 平成28年11月2日（水）・11月10日（木）・11月 17日（木）
11月 24日（木）・12月1日（木）・12月15日（木）の6日間
実施場所 橿原商工会議所 4階
参加者 78名
⑨【これからの集客術はスマホプロモーション！
無料で使えるＬＩＮＥ＠集客術！＆３ステップで売上につながるブログの書き方！】
講師 中小企業診断士 中野 雅公 氏
実施日 平成28年12月7日（水）・12月8日（木）の2日間
実施場所 橿原商工会議所 4階
参加者 86名
⑩【プレゼンテーションスライド作成セミナー】
講師 マイクロソフト認定トレーナー 山本 園子 氏
実施日 平成29年2月2日（木）・2月3日（金）の2日間
実施場所 橿原商工会議所 4階
参加者 18名
⑪【労使間トラブルは採用から始まっている！後悔しない人材採用セミナー】
講師 特定社会保険労務士 長友 久和 氏
実施日 平成29年2月8日（水）
実施場所 橿原商工会議所 4階
参加者 35名
【反省】
平成28年度は四半期に1回、協議会を実施予定であったが、1回のみの実施となり3回が未実施。
【今後の課題】
今後は計画に則り、四半期に1回、協議会を実施し専門家の交流と意見交換を図り小規模事業者の問題解決に向けた支援事業を行う。また、専門家派遣等の事業についても、より一層の周知・ＰＲ方法を検討し、相談件数の増大を目指す。