経営発達支援事業の概要             

 

【経営発達支援事業創設の背景】

 

(1)小規模事業者を取り巻く環境の変化

〇この5年で約30万社落ち込んだ。

〇人口減少等の構造的変化により需要の低下、売上の減少に直面

地域で経営を持続的に行うためのビジネスモデルの再構築を全面的にサポートする体制

全国的に整備することが喫緊の課題(個の支援体制構築)

地域ぐるみで小規模事業者を面的に支援する体制を構築する(面の支援体制構築)

 

 

(以上、2016年版中小企業白書や経営発達支援計画に関する認定申請ガイドラインより一部抜粋)フォームの始まり

 

(2)いわゆる小規模2法の制定・施行(平成26年)

①小規模企業振興基本法

②「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律

小規模支援法)」

      ↓

小規模支援法の規定される経営改善普及事業の中に新たに規定し、経営改善普及事業の一環として

小規模事業者の事業の持続的発展に資するものとして、経営改善普及事業の中でも特に重点的に

実施する。

 

 

 

(以上、経営発達支援計画に関する認定申請ガイドラインより一部抜粋)フォームの始まり

 

 

 

 

(3)小規模事業者の経営支援を、「経営発達支援計画」にまとめ 

国の認定を受け、伴走型支援「経営発達支援事業として実施

 

経営発達支援事業は、主として以下の各項目に掲げる、商工会又は商工会議所が実施する事業であって、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものとする。

 

(4)経営発達支援事業における4つの柱(個の支援の取り組み)と地域経済の

活性化(面の支援の取り組み)

 

◆4つの柱(個の支援の取り組み)

①経済・需要動向調査

小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の需要動向及び各種調査を活用した

地域の経済動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供

②経営状況の分析

小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の内容、保有する技術又はノウハウ、

従業員等の経営資源の内容、財務の内容その他の経営状況の分析

③事業計画策定・実施

経営状況の分析結果に基づき、需要を見据えた事業計画を策定するための指導・助

言当該事業計画に従って行われる事業の実施に関し、必要な伴走型の指導・助言

④需要開拓・販路開拓

マスメディア、各種広報誌等による広報、商談会、展示会、即売会等の開催又は参

加、ホームページ、ソーシャルメディア等のITの活用等、需要の開拓に寄与する

事業

◆地域経済の活性化(面の支援の取り組み)

地域の多様な機関が参加し、今後の地域の方向性を関係者間で共有した上で、地域の

魅力の特性を踏まえた観光振興などを含む地域のブランド化、にぎわいの創出など

による地域経済の活性化に資する事業展開を図れるものであること。
   

(以上経営発達支援計画に関する認定申請ガイドラインより一部抜粋)フォームの始まり

 

 

 

橿原商工会議所の経営発達支援事業体系

 

 

  個社の持続・発展に資する事業(個の支援)

目的:個社の経営力強化による売上維持・拡大

目標:需要・販路開拓の場たる「ビジネスマッチなら」の成功

   地域経済活性化に資する事業(面の支援)

目的:橿原市のにぎわいづくり

目標:ご当地ブランド「古代大和飛鳥」づくりとPR

       ▼

橿原市の観光都市化に貢献する

 

 

 

 

 

 


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